
建設業では、工事中の事故や第三者への損害賠償など、さまざまなリスクに備える必要があります。しかし、加入した工事保険を長年そのまま更新していると、現在の事業内容に補償が合わなくなっている可能性があります。
特に見直したいのは、事業規模や売上高が変化したとき、新しい種類の工事を始めたとき、元請けとの取引条件が変わったときです。また、従業員や使用する重機が増えた場合も確認が必要です。
保険の更新時だけでなく、事業内容に変化があった際にも契約内容を確認しておきましょう。
工事保険は、契約によって対象となる工事や事故の範囲が異なります。
例えば、これまで内装工事を中心に請け負っていた事業者が、新たに外構工事や土木工事を始める場合、従来の契約で補償されるとは限りません。
確認したいのは、対象となる工事の種類、補償限度額、被保険者の範囲、免責事項などです。元請けとして工事を請け負う機会が増えた場合も、第三者への賠償責任などを改めて確認しましょう。
工事保険の見直しは、補償を充実させるだけでなく、保険料を適正化する機会にもなります。
まず、年間売上高や完成工事高など、保険料の算出に使用する申告内容が現在の事業実態と合っているか確認しましょう。契約によって保険料の算出方法は異なるため、保険会社や代理店への確認が必要です。
また、複数の保険に加入している場合は、補償内容の重複や不足がないか確認することも大切です。ただし、似た補償があっても、対象となる事故や条件が異なる場合があります。単純に重複していると判断せず、契約ごとに比較しましょう。
工事現場では、第三者への損害、工事対象物の損壊、資材の盗難、従業員の労働災害など、さまざまな事故が考えられます。
現在の契約で、どのような事故が補償されるのかを具体的に把握しておきましょう。特に補償限度額と免責金額は重要です。保険料を抑えるために免責金額を高くすると、事故発生時の自己負担が増える可能性があります。
なお、元請けが工事保険に加入していても、自社の損害や賠償責任まで補償されるとは限りません。誰が被保険者となっているか、補償対象に自社の作業が含まれるかを確認することが大切です。
工事保険を見直す際は、現在の保険証券や契約内容が分かる資料を準備し、最近の工事内容や売上高、従業員数などの変化を整理しておきましょう。
そのうえで、建設業の保険に詳しい代理店へ相談し、必要な補償と保険料のバランスを比較します。保険料の安さだけでなく、対象となる事故、免責事項、事故発生時の連絡・対応体制も確認しましょう。
工事保険は、加入しているだけで安心できるものではありません。事業の変化に合わせて定期的に見直すことが、万が一の事故から事業を守るための大切な備えとなります。
投稿:九州労災一人親方部会
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名称
九州労災一人親方部会
理事長
中村 和美
許可
厚生労働大臣熊本労働局承認
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熊本県・宮崎県・大分県・福岡県・佐賀県・長崎県・鹿児島県にお住まいの建設工事に従事する一人親方とその家族従事者
所在地
《本部》
〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町1-14
A&M HANABATA301号
《岩槻事務センター》
〒339-0057 埼玉県さいたま市岩槻区本町6-1-32
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