建設業では、安全対策を徹底していても労働災害や物損事故を完全に防ぐことはできません。万が一の事故に備えるためには民間保険への加入が重要ですが、「労災上乗せ保険」と「工事保険」の違いがよく分からないという方も多いのではないでしょうか。
 
この記事では、それぞれの役割や違い、建設業で両方の保険が必要とされる理由について分かりやすく解説します。
 
 

労災上乗せ保険と工事保険の違い

 
この2つの保険は、補償する対象が大きく異なります。
 
労災上乗せ保険は「人」に対する補償です。仕事中や通勤中に従業員や一人親方がケガをしたり、万が一亡くなった場合に、政府労災保険だけでは補えない補償を上乗せします。また、安全配慮義務違反による高額な損害賠償請求に備えられる商品もあります。
 
一方、工事保険は「工事中の物」や「第三者への損害」を補償する保険です。建設中の建物や資材の損害、工事中に近隣住宅や車を壊してしまった場合、通行人にケガをさせてしまった場合などの賠償に備えることができます。
 
 

労災上乗せ保険が必要な理由

 
政府労災保険は治療費や休業補償などを支給しますが、それだけでは十分とはいえないケースがあります。
 
労働災害が発生し、会社が安全配慮義務違反を問われると、高額な損害賠償を請求される可能性があります。建設業では数千万円規模になることも珍しくありません。
 
労災上乗せ保険に加入しておけば、従業員やご遺族への補償を充実させながら、会社の経営リスクも軽減できます。
 
 

工事保険が必要な理由

 
建設現場では、人身事故だけでなく物損事故も発生します。
 

• 資材を落として隣家を破損した

 

• 重機が車に接触した

 

• 台風や火災で工事中の建物が損害を受けた

 

• 資材が盗難に遭った

 

このような事故は政府労災保険や労災上乗せ保険では補償されません。
 
工事保険に加入しておくことで、修理費用や第三者への賠償金などに備えることができ、事業への大きな影響を抑えられます。
 
 

どちらか一方だけでは十分ではありません

 
例えば足場が倒れ、作業員が負傷すると同時に近隣の車を破損した場合、作業員への補償は労災上乗せ保険、車の修理費は工事保険が対応します。
 
このように、人への補償と物・第三者への補償は役割が異なるため、どちらか一方だけでは補償に空白が生じる可能性があります。
 
建設業では両方の保険を組み合わせることで、幅広いリスクに備えることができます。
 
 

建設業に合った保険選びが重要

 
工事内容によって必要な補償は異なります。
 
高所作業が多い会社、土木工事が中心の会社、設備工事や内装工事を行う会社では、想定されるリスクも変わります。そのため、自社の業務内容に合わせて補償内容を見直すことが大切です。
 
また、複数の保険に加入している場合は、補償が重複して保険料が無駄になっていることや、逆に必要な補償が不足しているケースもあります。
 
九州労災一人親方部会では、一人親方や建設業者の皆様の状況に合わせて、労災上乗せ保険や工事保険のご相談も承っています。万が一の事故から会社と働く人を守るためにも、この機会に保険内容を見直してみてはいかがでしょうか。

投稿：九州労災一人親方部会

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九州労災ブログ担当

九州労災の中の人。
一人親方様の支援を仕事としています。

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