建設業を経営されている方、現場監督の方、これから建設業へ参入を予定している方へ。工事中の事故や自然災害、第三者への賠償トラブルは、いつどの現場で起きても不思議ではありません。特に中小建設会社にとって、一度の大きな事故が経営そのものを揺るがす事態に発展することもあります。
 
「どの工事保険に入ればいいのか分からない」「保険料ばかり高くて本当に役立つのか不安」──こうした悩みを抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。実際、必要な補償が抜けたまま工事を進めている会社も少なくありません。
 
この記事では、九州エリアで建設業向け保険相談を数多く手がけてきた経験をもとに、中小建設会社が最低限押さえておくべき工事保険5つと、失敗しない選び方のポイントを分かりやすく解説します。
 

【完全保存版】中小建設会社の経営を守る必須の工事保険5選

1. 建設工事保険（工事中の物的損害に備える）

 
建設工事保険は、工事中に発生する不測かつ突発的な事故による物的損害を補償する基本の保険です。台風や火災、盗難、資材の破損などが対象となり、九州のように自然災害が多い地域では特に重要です。
 
元請・下請を問わず、契約条件として加入を求められるケースも多く、工事請負金額に応じた補償設定が一般的です。
 
 

2. 請負業者賠償責任保険（第三者トラブル対策）

 
工事中に第三者の身体や財物に損害を与えてしまった場合に備える保険です。足場材の落下による隣家破損や、通行人のケガなど、住宅街での工事では特にリスクが高まります。
 
万が一未加入の状態で事故が起きると、数百万円〜数千万円規模の賠償を自己負担する可能性もあり、経営への影響は甚大です。
 
 

3. 生産物賠償責任保険（完成後のトラブル対策）

 
工事完了・引き渡し後に、施工ミスや欠陥が原因で発生した事故に対応する保険です。雨漏りや設備不良による損害などが該当します。
 
建物は引き渡し後すぐに問題が出るとは限らず、数年後にトラブルが表面化するケースも少なくありません。長期的な安心のためにも重要な保険です。
 
 

4. 労災上乗せ保険（従業員と会社を守る）

 
法定労災だけでは補償が不十分なケースに備えるのが労災上乗せ保険です。建設業は労働災害の発生率が高く、重大事故が起きた場合には会社側の責任が問われることもあります。
 
従業員を守る姿勢は、離職防止や人材確保の面でも大きな意味を持ちます。
 
 

5. 工事履行保証保険（受注機会を広げる）

 
工事の履行が困難になった場合に、発注者への補償を行う保険です。公共工事では実質必須となることが多く、民間工事でも信頼性の証明として有効です。
 
中小建設会社が規模の大きな案件を受注するための「信用補強ツール」として活用できます。
 
 

工事保険選びで失敗しないためのポイント

 
保険選びで重要なのは、「保険料の安さ」だけで判断しないことです。免責金額や補償限度額の設定によっては、事故が起きても十分な補償を受けられないケースがあります。
 
また、複数の保険を個別に加入するより、建設業向けのパッケージ保険を活用することで、補償内容を整理しつつ保険料を抑えられる場合もあります。
 
工事内容や会社規模は年々変化します。定期的に保険内容を見直し、自社のリスクに合った補償を整えておくことが、安定経営への近道です。
 

 
 
投稿：九州労災一人親方部会

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九州労災ブログ担当

九州労災の中の人。
一人親方様の支援を仕事としています。

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