建設業界で活躍する一人親方の皆さま、税金対策は万全でしょうか。日々の現場業務に追われ、「確定申告は難しい」「税金のことは後回しになりがち」という方も少なくありません。しかし、正しい知識を身につけて対策を行えば、年間30万円以上の節税につながる可能性があります。事業を安定して継続していくためにも、税金対策は重要な経営戦略のひとつです。
 
 

一人親方が押さえておきたい基本の節税対策

 
まず押さえておきたいのが「青色申告特別控除」です。事前に申請を行い、複式簿記で記帳し、電子申告を活用すれば最大65万円の所得控除を受けることができます。帳簿づけは手間に感じるかもしれませんが、クラウド会計ソフトを活用すれば日々の入力も効率化でき、確定申告時の負担も大きく軽減できます。
 
次に活用したいのが「小規模企業共済」です。掛金は全額が所得控除の対象となり、月額1,000円から70,000円まで設定可能です。年間最大84万円の控除となるため、所得税・住民税の軽減効果は非常に大きい制度です。さらに、将来の引退時には退職金として受け取れるため、老後資金対策としても有効です。
 
 

見落としがちな経費計上のポイント

 
経費の適正計上も欠かせません。工具や作業着、安全靴、現場までの交通費、車両のガソリン代や車検費用、修理費、自動車保険料など、業務に関連する支出は経費にできます。自家用車を仕事で使用している場合は、業務使用割合に応じて按分計上が可能です。車両本体も条件を満たせば減価償却によって経費化できます。
 
また、自宅の一部を事務所として使用している場合、家賃や光熱費、通信費の一部も按分して計上できます。例えば、住居全体のうち事務所として使用している面積割合を算出し、その割合分を経費にする方法です。スマートフォンやインターネット回線も、業務使用分は忘れずに計上しましょう。
 
 

家族活用と将来を見据えた制度の活用

 
配偶者や家族が事務作業を手伝っている場合は、青色事業専従者給与を活用することで、支払った給与を全額経費にできます。所得を家族内で分散することで、世帯全体の税負担を抑える効果も期待できます。ただし、実際に業務を行っている実態と適正な金額設定が必要です。
 
将来に備える制度としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）も有効です。掛金は全額所得控除となり、運用益も非課税。老後資金を積み立てながら、現在の税負担を軽減できるメリットがあります。
 
一人親方は、売上を伸ばすことだけでなく、「いかに手元にお金を残すか」が重要です。日々の領収書管理を徹底し、制度を正しく活用することで、合法的に税負担を抑えることが可能です。必要に応じて専門家に相談しながら、自身の事業に合った対策を講じましょう。賢い税金対策で、安定した事業経営を実現していきましょう。

投稿：九州労災一人親方部会

投稿者プロフィール

九州労災ブログ担当

九州労災の中の人。
一人親方様の支援を仕事としています。

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