建設業一人親方必見！工事保険でリスクに備える5つのポイント

 
建設業で一人親方として働く皆様、日々の工事現場でのリスク管理は十分でしょうか？現場作業では予期せぬ事故やトラブルが発生しやすく、自身やお客様への損害賠償リスクもあります。そんな“もしも”の事態に備え、適切な工事保険への加入は事業継続のために不可欠です。

ただし、工事保険と一口に言っても、補償内容や条件は保険会社やプランによって大きく異なります。適切な保険を選ばないと、いざという時に補償が不十分で自己負担が増える恐れもあります。ここでは、建設業一人親方の皆様が工事保険加入前に必ず押さえておきたい5つのポイントをわかりやすく解説します。安心して現場を任されるための参考にしてください。

1. 補償範囲をしっかり確認する

 
工事保険には、工事中の建物や資材の損害を補償する「物損害担保」と、第三者への賠償責任をカバーする「賠償責任担保」があります。多くの保険は両方を含みますが、どの事故や損害が対象かは細かく異なります。
 
例えば、作業中の事故で近隣住宅に水漏れや破損が起きた場合や、工事用機材の故障など、実際の現場で起こりやすいトラブルが補償されているか必ず確認しましょう。補償範囲が狭いとトラブル時の対応が難しくなるため注意が必要です。

2. 補償金額は工事規模に見合った設定を

 
補償金額は工事請負金額に見合った適切な額で設定しましょう。補償金額が不足していると大きな事故が起きた時に自己負担が膨らみ、事業経営に大きな影響が出る恐れがあります。
 
一方で、過剰な補償金額は保険料が高くなり経費負担が増えます。東京海上日動や三井住友海上などの大手保険会社は、工事内容に応じた最適な補償金額設定の相談に応じていますので活用しましょう。

3. 免責金額（自己負担額）の確認も忘れずに

 
多くの工事保険には、免責金額と呼ばれる自己負担額が設定されています。小さな損害の場合は一定額まで自己負担となる仕組みです。
 
免責金額が高すぎると、軽微な事故でも保険が使えず、結局自己負担が増えてしまう場合があります。逆に免責金額を低く設定すると保険料が高くなるため、1万円～10万円程度のバランスの良い設定が望ましいです。

4. 保険期間は工事期間に合わせて柔軟に設定

 
工事保険の補償期間は、通常工事開始から完了までですが、工期延長や引き渡し後の一定期間までカバーするプランもあります。特に長期や大規模な工事では、余裕を持った期間設定が安心です。
 
契約時に工期変更時の対応や補償期間の延長についても確認しましょう。

5. 特約の有無で補償内容を充実させる

 
基本補償に加え、自然災害や盗難、地下工事特有のリスクなど、特約を付けることで補償範囲を広げることができます。損保ジャパンやあいおいニッセイ同和損保などでは、多彩な特約メニューが用意されています。
 
自身の工事内容や現場環境に応じて必要な特約を検討し、万全の備えを整えましょう。

施工業者としての保険加入状況を把握しよう

 
一人親方の方は自らが施工業者となる場合も多いですが、下請け業者を使う際には彼らの保険加入状況も必ず確認しましょう。補償内容が不十分な業者を使うと、トラブル発生時に損害賠償が十分に補えず、自身の負担が増えるリスクがあります。
 
信頼できる保険に加入し、万全の体制で現場に臨みましょう。

まとめ

 
建設業一人親方にとって、工事保険は仕事のリスクを軽減し、事業を継続するための重要な安全網です。加入前には必ず

• 補償範囲の確認
• 補償金額の適切な設定
• 免責金額の把握
• 保険期間の柔軟な設定
• 必要な特約の検討

 
の5つのポイントを押さえ、施工業者として万全の備えを整えましょう。
 
不明点があれば、専門の保険代理店や建設業向け支援団体に相談することも有効です。適切な保険選びで、安心して現場での仕事に集中できる環境を作っていきましょう。

投稿者プロフィール

九州労災ブログ担当

九州労災の中の人。
一人親方様の支援を仕事としています。

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