
近年、九州の建設・エンジニアリング関連企業でも海外進出の動きが活発化しています。ベトナムやインドネシアなどでの工事受注が増える一方で、海外では国内とは異なる法制度や自然災害リスク、労働慣習など、想定外のトラブルに直面するケースも少なくありません。
当社では、長年にわたり九州の企業様を中心に保険コンサルティングを行ってきました。その経験から近年特に感じるのが、海外工事保険(CAR・EAR保険)への関心の高まりです。本記事では、工事保険の選び方から地域別リスク管理まで、グローバル事業展開を成功に導くポイントをわかりやすく解説します。
海外建設プロジェクトに参入する際、まず押さえるべきは「国ごとの法規制の理解」です。例えばUAEなどでは最低付保額が高く設定されており、AllianzやAIGなどの国際保険会社を通じて現地規制を確認する必要があります。
次に重要なのが「自然災害リスクへの備え」。フィリピンやインドネシアなど台風・地震が多い地域では、現地リスクマップに基づいた補償設計が不可欠です。AIGやChubb社が提供するデータは有効な参考資料になります。
三つ目は「政治リスク補償の検討」です。政情不安な地域では、政府の突然の政策変更や資産収用リスクが現実的な脅威となります。Lloyd’sシンジケートによる政治リスク保険がその一例です。
四つ目は「下請け業者の保険確認」。多くの損失事例は、現地サブコントラクターの保険未加入に起因します。MarshやAonなどのグローバルブローカーが提供するサプライチェーン全体のリスク診断が役立ちます。
最後に、「クレーム対応力の確認」も忘れてはいけません。ZurichやHDI Globalのように、現地で迅速な対応ができる損害調査ネットワークを持つ保険会社を選ぶと安心です。
これらのポイントを踏まえた上で、現地法律事務所との連携・第三者リスク評価・複数見積の比較を行うことが、トラブル回避と損害最小化につながります。
海外プロジェクトでよく使われる「CAR保険」と「EAR保険」。どちらも工事保険ですが、対象とするリスクが異なります。
CAR保険(建設工事保険)は、建築や土木工事全般をカバー。道路・ダム・ビル建設などが対象です。一方、EAR保険(組立工事保険)は、機械設備の据付・試運転を含む工事に適用され、発電所やプラント、通信設備などが対象です。
CAR保険は主に自然災害や盗難、第三者への賠償リスクを補償。EAR保険ではさらに試運転中の事故や設計ミスまでカバーされる点が特徴です。実際には、東南アジアのインフラ案件でCARとEARを組み合わせるケースも多く見られます。
保険料はCARでは「請負金額」を基準に、EARでは「設備+据付費」で算出されます。相場はプロジェクト総額の0.5〜1.5%程度。高リスク地域では5%を超えることもあります。免責金額(デダクティブル)も事故種類により設定されるため、契約前に必ず確認しましょう。
複雑なプロジェクトでは両方の保険を組み合わせたカスタム設計が有効です。Marsh、Aon、Willis Towers Watsonなどの国際ブローカーに相談し、現場特性に合った最適な保険パッケージを構築することをおすすめします。
東南アジア:モンスーンによる洪水や台風被害が多く、AllianzやAXAの天候リスク補償付き保険が有効。地震・火山リスクも考慮し、工期遅延補償(DSU)を加えると安心です。
中東・北アフリカ:政治リスクと気候リスクが大きな課題。ZurichやQatar Insuranceの政治リスク特約付き保険が推奨されます。砂嵐や高温環境での作業損害にも注意が必要です。
欧州:環境規制が厳しく、Lloyd’sやGeneraliの環境賠償特約付き保険が一般的。歴史的建造物周辺では地盤沈下・振動による損害補償が求められます。
北米:訴訟リスクが高く、TravelersやLiberty Mutualの職業賠償責任保険(E&O)との組み合わせが有効。州ごとの保険制度に注意が必要です。
各地域で求められる安全対策も異なります。例えば、東南アジアでは雨季を避けた工程計画、中東では熱中症防止と宗教行事の把握、欧州では環境法令遵守、北米では訴訟対応体制の整備が求められます。
最終的には、単一の保険会社に依存せず、複数保険を組み合わせたレイヤード方式の保険設計が効果的です。MarshやAonなどの国際ブローカーを通じ、リスク評価から補償設計・クレーム対応まで一貫して管理する体制を整えることで、海外事業の不確実性を最小限に抑えられます。
海外進出を検討中の九州企業様は、ぜひ自社の工事リスクを見直し、最適な保険プログラムの導入をご検討ください。適切なリスクマネジメントこそ、国際プロジェクト成功の第一歩です。
投稿:九州労災一人親方部会
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名称
九州労災一人親方部会
理事長
中村 和美
許可
厚生労働大臣熊本労働局承認
加入員資格
熊本県・宮崎県・大分県・福岡県・佐賀県・長崎県・鹿児島県にお住まいの建設工事に従事する一人親方とその家族従事者
所在地
《本部》
〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町1-14
A&M HANABATA301号
《岩槻事務センター》
〒339-0057 埼玉県さいたま市岩槻区本町6-1-32
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