建設・工事現場で日々リスク管理に頭を悩ませている経営者や一人親方の方も多いのではないでしょうか。
「工事保険には加入しているから大丈夫」と思っていても、いざ事故やトラブルが起きた際に
「それは補償対象外です」と言われ、想定外の出費に直面するケースは少なくありません。
 
特に九州地方は、台風・豪雨・線状降水帯など自然災害リスクが高い地域です。
工事保険の選び方を誤ると、事業継続そのものが危うくなることもあります。
 
この記事では、建設業向け保険に長年携わってきた専門家の視点から、
工事保険で見落とされがちな補償範囲と注意点を分かりやすく解説します。
 
 

建設・工事現場のリスク管理｜九州で本当に必要な工事保険とは

 
工事保険の主な補償対象は、以下のような内容です。
 

• 工事対象物
• 工事用資材
• 仮設物
• 工事中に第三者へ与えた損害（賠償責任）

 

建設工事保険（オールリスク型）では、火災や盗難だけでなく、
台風や豪雨による損害、作業中の不測の事故まで幅広くカバーされます。
 
しかし注意したいのは、工事保険は「万能」ではないという点です。
多くの現場で誤解されやすい補償対象外のケースも存在します。
 
 

工事保険で補償されないことが多い代表的なケース

• 設計ミス・施工不良そのもの
• 材料の欠陥に起因する損害
• 地震・噴火・津波による被害
• 工期遅延による違約金や逸失利益

 

これらは基本補償では対象外となることが一般的です。
契約内容を確認せずに「入っているから安心」と考えるのは危険と言えるでしょう。
 
 

九州の建設現場で特に注意すべきリスク

 
九州の現場で特に注意したいのが、
基礎工事・土木工事・地下関連工事です。
 
地盤崩壊や想定外の地下水流入による被害は、
特約を付けなければ補償されないケースが少なくありません。
 
また、台風による工事中断や資材流失はよくあるトラブルですが、
工期遅延による損害は工事保険では補償されません。
このようなリスクには、工事遅延損害補償特約などの検討が必要です。
 
 

よくある「補償されない」落とし穴

 
実際の保険トラブルで多いのが、次の3点です。
 

1. 下請け業者のミス
   元請けが加入している工事保険でも、下請け単独の過失は補償外となる場合があります。

 

2. 試運転中の事故
   設備工事や機械設置工事では、試運転中の事故が補償対象外となることがあります。

 

3. 免責金額の設定
   免責金額を高く設定しすぎると、小～中規模事故ではほぼ自己負担になるケースもあります。

 
 

工事保険は「コスト」ではなく事業防衛策

 
工事保険は単なる経費ではありません。
事故が起きたときに会社と生活を守るための防波堤です。
 
九州で一人親方として働く方や中小建設業者こそ、
工事内容・現場環境・自然災害リスクに合わせて保険内容を見直すことが重要です。
 
「今の保険で本当に足りているのか？」
そう感じたら、一度専門家に相談し、補償の抜けや重複がないかを確認してみてください。
適切な工事保険の見直しが、将来の大きなリスクを未然に防ぐ第一歩になります。
 

 
 
投稿：九州労災一人親方部会

投稿者プロフィール

九州労災ブログ担当

九州労災の中の人。
一人親方様の支援を仕事としています。

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