九州で建設業に従事されている一人親方の皆様、日々の現場業務お疲れ様です。再開発や半導体関連の建設需要で活況が続く中、「確定申告の準備が後回しになっている」という方も多いのではないでしょうか。特に2026年は、インボイス制度の影響や各種制度の期限が重なる重要なタイミングです。従来通りのやり方では、知らないうちに税負担が増えてしまう可能性もあります。
 
売上が伸びている今こそ重要なのは、「いかに手元にお金を残すか」です。経費の見直しや制度の活用によって、同じ売上でも最終的に残る利益は大きく変わります。本記事では、一人親方が押さえておくべき2026年の確定申告対策を、実務ベースでわかりやすく解説します。
 
 

1. 建設需要の拡大と2026年に向けた重要ポイント

 
九州では再開発や工場建設が進み、建設業の需要は非常に高い水準にあります。人手不足の影響もあり、職人の単価は上昇傾向にあり、売上が増えている一人親方も少なくありません。
 
ただし、収入が増えれば税金も増えます。対策を講じなければ、「思ったより手元に残らない」という事態になりかねません。
 
特に注意すべきなのが、インボイス制度に関連する「2割特例」の終了です。この特例は消費税の納税額を大きく軽減できる仕組みですが、期限後は本則課税または簡易課税への移行が必要になります。材料費が少ない一人親方の場合、簡易課税の方が有利になるケースも多いため、早めにシミュレーションしておくことが重要です。
 
また、電子帳簿保存法への対応も厳格化しており、スマホ決済や電子請求書の保存状況もチェック対象となります。売上増加と同時に、経理体制の見直しも欠かせません。
 
 

2. 手取りを増やすカギは「経費の見直し」

 
節税で最も即効性があるのは、経費の取りこぼしを防ぐことです。基本は「事業に必要な支出かどうか」が判断基準となります。
 
作業服や工具、資材費はもちろんですが、見落とされがちなのが「家事按分」です。自宅を事務所として使っている場合、家賃や電気代、通信費の一部を経費にできます。これを適切に計上するだけで、年間の税負担は大きく変わります。
 
さらに重要なのが車関連の費用です。ガソリン代や車検代、保険料などは、業務使用分に応じて経費化できます。移動の多い九州では金額も大きくなりやすいため、走行記録などを残しておくことがポイントです。
 
また、打ち合わせを兼ねた食事は交際費として認められる場合があります。領収書には「誰と・何の目的で」使ったかをメモしておくことで、税務調査でも説明がしやすくなります。
 
 

3. 小規模企業共済とインボイス対策で差がつく

 
より確実に節税効果を得るなら、「小規模企業共済」の活用は欠かせません。掛金は全額所得控除となり、最大で年間84万円まで課税所得を減らすことができます。税率が高いほど節税効果は大きく、売上が伸びている年ほどメリットを実感しやすい制度です。
 
さらに、将来的には退職金として受け取ることができ、資金繰りが厳しいときには貸付制度も利用できます。単なる節税だけでなく、長期的な資金対策としても有効です。
 
一方で、インボイス制度への対応も引き続き重要です。2割特例を活用している場合でも、終了後を見据えて「簡易課税」と「本則課税」のどちらが有利かを把握しておく必要があります。事業内容によって適用されるみなし仕入率が異なるため、自分の業種に合った選択が求められます。
 
建設需要が高い今は、収入を伸ばすチャンスであると同時に、税負担が増えるリスクも高まる時期です。経費の見直し、小規模企業共済の活用、そしてインボイス制度への対応を組み合わせることで、無駄な税金を抑えながら安定した経営を実現できます。正しい知識を身につけ、賢く申告することが、これからの事業継続を支える大きな武器となるでしょう。
 
 
 
投稿：九州労災一人親方部会

投稿者プロフィール

九州労災ブログ担当

九州労災の中の人。
一人親方様の支援を仕事としています。

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